若い世代の県外への流出が課題となっている愛媛県内では多くの大学で夏休みが続くこの時期に、仕事を体験してもらうインターンを開いて人材獲得を図る動きが広がっています。

愛媛県で、15歳から29歳までの県外への転出者数が県内への転入者数を上回る「転出超過」が年々増加し、去年はおよそ4100人に上っています。

課題となっている若い世代の人材を獲得しようと、大学で夏休みが続くこの時期にインターンが多く開かれていて、このうち地方銀行の1つでは11日、今治市の支店で地元で働くことの魅力を伝えようと再来年春に卒業を予定する大学生ら25人を対象にインターンを開きました。

この中では銀行の業務の柱の1つで海事産業が盛んな今治市などが拠点の船舶向けの融資について説明し、学生が「船の知識がなくても担当できるのか」と質問すると、行員が配属後に必要な知識を習得できるなどと説明しました。

また、シンガポールにある支店の担当者とオンラインでつなぎ、国際物流の拠点であるシンガポールで国際的な事業に関わることができるとアピールしていました。

愛媛大学の3年生の男子学生は「地元の今治での就職を検討していて船舶関連の事業について理解を深めることができてよかった」と話していました。

県内では先月から今月にかけて企業のほか自治体などもインターンを開いていて、県も地元企業を知ってもらうための取り組みを後押しすることにしています。

配信元：NHK 愛媛 NEWS WEB

配信日：2025年9月12日

今回のこの報道に関して

若者の転出超過が続く愛媛で、夏休み時期のインターンを通じて“地元で働くリアル”を見せる動きは、とても理にかなっています。

今回の事例のように、今治ならではの海事・船舶金融や、シンガポール拠点と結んだ国際業務まで体験させるのは、「地元＝ローカルに閉じる」という先入観を崩す好材料です。

一方で、効果を定着させるにはもう一歩の設計が鍵。

・早期接点×採用直結：1～2年生向け短期プログラム→3年生の長期インターン→内定までの“滑走路”を見える化。

・生活面の後押し：交通費・宿泊補助、家賃支援、通学圏外学生の受け入れ枠を拡大。

・学びの継続：インターン後のメンター制度、卒業までの課題解決型プロジェクト（PBL）で関係を切らさない。

・家族巻き込み：保護者向け説明会や企業見学で、Uターン・地元就職の安心材料を可視化。

・魅力の翻訳：海事・製造・一次産業×DX/グローバルの“成長ストーリー”を職種別に言語化し、学生が自分事化できる求人票・発信に。

「働きがい×暮らしやすさ」を同時に提示できれば、県外就職に流れがちな層にも届きます。

今回のような産学官の連動を、通年の仕掛け（オンライン職場体験、冬・春の短期インターン、OB/OGコミュニティ運用）に広げ、“地元で、世界とつながるキャリア”を当たり前にすることが、流出抑制の近道だと思います。