鉄道業界でも人手不足が深刻化する中、JR四国は安全運行に欠かせない設備の保守・点検作業などにあたる外国人材を「特定技能」の制度を活用して初めて受け入れることになりました。

鉄道業界では、線路や信号設備などの保守・点検にあたる人材が不足していることから、国は、去年、外国人の在留資格「特定技能」に鉄道分野を追加しました。

関係者によりますと、JR四国は「特定技能」の制度を活用して4人の外国人材を初めて受け入れる方針を固めたということです。

鉄道分野での人材の確保策をめぐっては、JR東日本が今年度、ほかの鉄道会社からも「特定技能」の研修を受け入れて育成を行う取り組みを始める計画で、JR四国もこの研修に外国人材を派遣するということです。

研修の参加者はおよそ1か月かけて鉄道の関連知識を習得し、試験に合格すれば、早ければ来年夏にも現場に配属される見込みです。

JR四国では、安全運行に欠かせない技術系の人材を安定的に採用・育成していくことが課題で鉄道業界全体での人材確保の取り組みが効果をあげるか注目されます。

配信元：NHK 愛媛 NEWS WEB

配信日：2025年8月8日

今回のこの報道に関して

鉄道の安全を支える保守・点検業務は、高齢化や人手不足が進む中で人材確保が急務となっています。

JR四国が特定技能制度を活用し外国人材を受け入れる方針は、この課題への現実的な一手です。

今回の取り組みは単なる人員補充ではなく、業界全体での人材育成ネットワークの一環としても注目されます。

JR東日本の研修に派遣する形で、知識と技能を体系的に習得させる流れは、即戦力化と安全性確保の両立に寄与するでしょう。

ただし、現場での言語や文化の違いによる意思疎通の課題も想定されます。

採用後の定着支援や多文化共生の職場づくりが成功の鍵となりそうです。

鉄道インフラは地域経済や暮らしの基盤であり、安定運行を守る人材戦略は持続可能な社会づくりにも直結します。

今回のJR四国の挑戦が、四国の鉄道の未来を支える礎となることを期待します。