人手不足が課題となる中、愛媛県は人材確保につなげようと外国人の採用などを支援する窓口を設け、企業の担当者などが相談に訪れています。

愛媛県は人手不足の課題を解消しようと、県内の企業を対象に外国人の採用やその後の定着などを支援する窓口を今月1日から松山市内に設けました。

運営するのは県から業務委託された人材サービス会社で、行政書士や社会保険労務士の資格を持つ担当者などが対応し、11日は、松山市に本社がある建設会社の代表取締役が、相談に訪れていました。

会社では、2年前から外国人材を受け入れているということで、代表取締役が人材の定着について質問すると、窓口の担当者が昇進や福利厚生などで魅力を感じてもらう方法などがあるとアドバイスしていました。

愛媛労働局によりますと、県内の外国人労働者の数は去年10月末時点で1万4550人で、10年間で2.5倍近く増えています。

愛媛県産業人材課の森彩乃主事は「開始してからもうすでに数件相談をいただいている。

専門の方に無料で相談することができるので、些細なことでも相談してもらいたい」と話していました。

相談に訪れた建設会社の代表取締役は「外国人材の定着や意思疎通のために役立つ資料をもらえたので今後活用していきたいです」と話していました。

配信元：NHK 愛媛 NEWS WEB

配信日：2025年7月11日

今回のこの報道に関して

外国人材の受け入れは、少子高齢化が進む日本にとって避けて通れないテーマです。

愛媛県が今回開設した「外国人材受入・定着サポートデスク」は、単なる労働力の補填ではなく、企業と外国人の“共生”を本気で支えるための第一歩といえるでしょう。

実際、定着に向けた課題は「採用後」に集中しています。

文化や言語の違い、キャリアビジョンの不透明さ、生活支援の不足——これらを乗り越えない限り、せっかく採用しても早期離職に終わるリスクは高いままです。

今回のように、専門家が昇進制度や福利厚生なども含めて定着策を助言する支援体制は、企業側にとって心強い支えとなります。

また、愛媛県の外国人労働者数が10年間で約2.5倍に増加している事実は、もはや“外国人と働く”ことが特別なことではなく、地域経済の持続性に関わる“前提”になりつつあることを示しています。

地域全体で外国人材との共存体制を整えることで、県外への人材流出に歯止めをかけ、愛媛で働きたい、住みたいと感じてもらえる土壌づくりが進んでいくことを期待しています。

持続可能な地域社会の実現には、こうした地道な制度支援と現場の声のキャッチアップが欠かせません。

今回の取り組みは、その重要なモデルケースとなるはずです。