愛媛労働局は、去年県内で発生した労働災害による死傷者数が前の年より17人多い1567人にのぼったと発表しました。

このうちおよそ3割は60歳以上で、労働局は高年齢労働者の転倒防止など、対策を進めることにしています。

愛媛労働局によりますと、去年1年間に県内で発生した労働災害で、死亡したり、けがをして4日以上休業したりした人の数は、前の年より１７人多い１５６７人にのぼりました。

年代別に見ますと、60歳以上が全体の31.7％にあたる496人で最も多く、次いで50代が390人、40代が303人などとなっています。

業種別では、製造業が423人で最も多く、次いで商業が230人、保健衛生業が218人などとなっています。

事故の種類別では、転倒が428人で最も多く、次いで墜落・転落が270人、動作の反動・無理な動作が190人などとなっていて、特に転倒による死傷者のうち半数近くの46.3％は60歳以上の労働者でした。

愛媛労働局は、国が策定した60歳以上の労働者の事故を防ぐためのガイドラインの周知を徹底するとともに、転倒防止用の手すりを設置するなど、職場環境の改善に取り組む中小企業に国の補助金を活用するよう促すなどして、対策を進めることにしています。

配信元：NHK 愛媛 NEWS WEB

配信日：2025年6月27日

今回のこの報道に関して

高齢労働者の労災が深刻さを増しています。

愛媛県内での労災による死傷者の約3割が60歳以上という現状は、単なる数字ではなく、社会全体が直視すべき課題です。

特に転倒事故において高齢者の割合が突出していることは、加齢による身体機能の低下や作業環境とのミスマッチが影響していると考えられます。

定年後も働き続ける高齢者は今後さらに増えると予想される中、安全対策の強化は急務です。

ガイドラインの周知や手すりの設置といった取り組みを一過性の対策にせず、企業の安全文化として根付かせることが求められます。

中小企業に対する補助金支援など、実効性のある施策も現場にしっかり届くよう支援のあり方を見直す必要があるのではないでしょうか。

高齢者が安心して働ける職場は、誰にとっても安全で働きやすい環境につながるはずです。

高齢者の経験や技術を社会が最大限に活かせるよう、今こそ労災防止策の本気の見直しが問われています。