社会保障改革をめぐり、自民・公明両党と日本維新の会の実務者は、病床の削減などによって保険料を含む国民負担の軽減を図っていくことで合意しました。

自民・公明両党と日本維新の会の3党の実務者は、6日の会合で、今後の社会保障改革の方向性について合意し、文書を交わしました。

合意では、人口減少などによって不要になると推定される、全国でおよそ11万床の病床を対象に調査したうえで削減を図っていくとしています。

そして、すべて削減した場合は、医療費を1兆円程度減らす効果が見込めると試算しています。

また、医療の効率化に向け、5年以内に電子カルテを100％普及させることを目指すことや、介護・福祉に従事する人の処遇を改善するため、予算措置などを組み合わせて必要な対応をとるとしています。

そして、3党は、政府が今の国会に提出している、医師の偏在対策などを盛り込んだ医療法の改正案について年内に成立を図るとしています。

一方、維新の会が強く求めている、医薬品への保険給付を見直し、同様の効能がある市販薬に切り替えることについて今回の合意には含まれていないものの、検討を進めることなどを大筋で確認しました。

3党は、教育政策、社会保障改革、税制の3つのテーマで実務者協議を行っていて、4日取りまとめた教育政策に次いで、社会保障改革でも合意しました。

自民 田村元厚労相“病床削減に向け努力”

自民党の田村元厚生労働大臣は記者団に対し「長らく議論してきたが、現場レベルで合意した。

病床の削減については、地域の現状などを聞かせてもらったうえで、削減可能な病床が出てきた場合には、削減に向かって努力していく」と述べました。

維新 岩谷幹事長“さらなる改革を提案”

日本維新の会の岩谷幹事長は記者団に対し「非常に困難な交渉だったが、最終的には満額回答の形で合意を得ることができた。

社会保障改革にとって大きな一歩だが、これで終わりではなく、さらなる改革を提案し、与党側と協議を行って実現していきたい」と述べました。

配信元：NHK NEWS WEB

配信日：2025年6月6日

今回のこの報道に関して

「病床削減で1兆円の医療費抑制へ」自公維が社会保障改革で合意

自民・公明両党と日本維新の会は、医療・介護分野における社会保障改革の方向性について合意しました。

最大のポイントは、人口減少に伴い今後不要になると推定される病床約11万床の削減です。

これにより、医療費を1兆円程度削減できると試算されています。

医療の効率化も改革の柱の一つで、電子カルテの全国100％普及を5年以内に実現させる方針です。

また、介護や福祉の現場で働く人の処遇改善にも踏み込み、予算措置を含めた対策を講じていくとしています。

維新の会が主張していた「市販薬への切り替えによる保険給付の見直し」案は今回は盛り込まれませんでしたが、今後の検討課題として協議継続が確認されました。

今回の合意は、3党で進めている政策協議の一環で、教育政策に続き2つ目の合意分野となります。

実務レベルの合意とはいえ、年内の法改正成立を目指す姿勢も示されており、今後の具体的な動向に注目が集まります。

各党からは、「削減に向けた努力を進める」（自民・田村元厚労相）、「満額回答の合意であり、さらなる改革を提案していく」（維新・岩谷幹事長）と、今後の展開に意欲をにじませるコメントが相次ぎました。