来月から職場での熱中症対策が義務化されるのを前に、愛媛労働局の局長が、松山市にある建設業の団体を訪れて対策の徹底を要請しました。

全国の職場で熱中症になる人が相次いでいることを受けて、厚生労働省は来月1日から事業者に対して、罰則付きで熱中症対策を義務づけます。

これを前に、愛媛労働局の常盤剛史局長が27日、松山市にある建設業労働災害防止協会の愛媛支部を訪れ、浅田春雄支部長に「建設現場での体制整備などを徹底してほしい」と伝え、要請書を手渡しました。

要請書では、熱中症による労働災害を起こさないために体制の整備や関係者への周知徹底などを求めています。

団体の会員は735社あり、浅田支部長は「死亡事故を絶対に起こさせないために周知を徹底する。

水分補給ができるように環境作りをきちんと進める」と話していました。

愛媛労働局によりますと、去年、県内の職場では熱中症になって4日以上仕事を休んだのが19人と、例年のおよそ2倍にのぼり、このうち1人が亡くなったということです。

愛媛労働局は、来月2日には、造船業の団体に熱中症対策を強化するよう要請することにしています。

配信元：NHK 愛媛 NEWS WEB

配信日：2025年5月28日

今回のこの報道に関して

来月から始まる職場での熱中症対策の義務化を前に、愛媛労働局が建設業団体に要請を行ったという報道に、現場の安全意識の転換が求められていることを強く感じました。

熱中症は命に関わる重大な労災でありながら、「自己管理の問題」として軽視されがちでした。

しかし、昨年は愛媛県内で19人が4日以上の休業を余儀なくされ、うち1人は亡くなっています。

これは明らかに“職場環境”の問題であり、事業者の責任です。

特に建設業は屋外作業が中心で、高温や直射日光にさらされる環境が当たり前です。

「水分補給ができる環境づくり」をトップが明言したことは非常に重要で、今後の取り組みの実効性が問われる局面になるでしょう。

対策が「罰則付きの義務」となった今、単なる形だけの対策ではなく、現場一人ひとりの命を守るための“文化”として根づいていくことを期待します。

今後は造船業など他業種にも要請が広がるとのことで、すべての職場での安全確保が進むことを願います。