本人確認を徹底し、不審な契約があった場合には警察と情報共有を行っていく
警察官をかたる特殊詐欺の都内での被害が、ことし、先月末までにおよそ70億円と急増するなか、警視庁と携帯電話各社が被害防止に連携して取り組んでいくための共同宣言を行いました。
警視庁と共同宣言を行ったのは、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社です。
式典では、警視庁の鎌田徹郎副総監が「警察官をかたったオレオレ詐欺はあらゆる世代に被害が広がっている。連携を強化し、特殊詐欺被害の拡大防止に全力を尽くしていきたい」とあいさつしました。
続いて、各社の代表が対策として、機種によっては非通知や未登録の番号から電話がかかってきた場合に、音が鳴らない設定にできることや、詐欺の疑いがあるメールが届いた場合に自動検知するサービスがあることなどを紹介しました。
また、闇バイトで携帯電話を不正に契約するケースが相次いでいることから、本人確認を徹底し、不審な契約があった場合には警察と情報共有を行っていくということです。
警察官をかたる特殊詐欺の都内での被害は、ことし、先月末までに706件、およそ70億円とすでに去年1年間の被害額を上回っていて、警視庁が注意を呼びかけています。
配信日：2025年5月23日
今回のこの報道に関して
警視庁と携帯電話各社が連携し、特殊詐欺の被害防止に向けた共同宣言を行ったことは、被害が深刻化する中で非常に意義のある取り組みだと感じます。
今年に入ってわずか数か月で都内の被害額が約70億円にも達しているという現実は、決して他人事ではありません。
警察官をかたる詐欺は高齢者だけでなく、あらゆる世代がターゲットになっており、誰もが被害に遭う可能性があります。
非通知・未登録の着信への対策や、詐欺メールの自動検知といった機能は、利用者自身が防犯意識を高める手助けになるだけでなく、技術による「仕組みで守る」対策として期待できます。
また、闇バイトによる携帯電話の不正契約や名義貸しが犯罪に直結するケースが後を絶たないなか、通信会社と警察が不審な契約情報を共有する仕組みが整備されることは、被害の未然防止につながるとともに、犯罪組織への抑止力としても有効だと思います。
デジタル化が進む今だからこそ、こうした官民の連携による対策はますます重要です。
被害を防ぐには、個人の注意だけでなく、社会全体が仕組みで支える姿勢が求められていると強く感じました。
