厚生労働省は、年金制度関連の法律に、合わせて9か所の誤りがあったことを明らかにしました。

ただ、年金の受給に影響はないとしています。

厚生労働省によりますと、条文に誤りがあったのは、国民年金法や厚生年金保険法など年金制度関連の法律の条文、合わせて9か所です。

このうち、国民年金法では、遺族年金の受給資格について、本来、条文に入れるべき65歳以降の厚生年金の加入期間の扱いが記載されていなかったということです。

このほか、本来は不要な文言が条文に入っているなどの誤りがあったということですが、年金の受給に影響はないとしています。

厚生労働省は、衆議院厚生労働委員会の理事会で、今の国会に提出した年金制度改革の関連法案の中でいずれの誤りも修正していると説明しました。

配信元：NHK NEWS WEB

配信日：2025年5月21日

今回のこの報道に関して

厚生労働省は、年金制度に関する法律の条文に9か所の誤りがあったことを明らかにしました。

ただし、これらの誤りによって年金の受給に影響はないとしています。

誤りが確認されたのは、国民年金法や厚生年金保険法など、年金制度に関わる複数の法律です。

中でも、国民年金法の遺族年金に関する条文では、本来記載されるべき「65歳以降の厚生年金加入期間」の扱いが記載されておらず、制度上の整合性に課題が生じていたことが判明しました。

そのほかにも、一部に不要な文言が含まれるなどの形式的なミスがあったものの、いずれも年金の実際の給付・受給手続きに直接影響を与えるものではないと説明されています。

厚生労働省は、こうした誤りについて、現在国会に提出している年金制度改革関連法案の中で、すでに修正措置を講じていることを衆議院厚生労働委員会の理事会で報告しました。

今後は法令の整備や確認体制の徹底が求められるとともに、制度の信頼性を損なわないためにも、国民への丁寧な説明と再発防止策が必要です。