愛媛県は県内の人口が2060年に今より4割減少すると推計される中、人口減少対策を一体的に進めようと、今年度、新たな組織を設け、その初めての会合が開かれました。

愛媛県の人口は2060年には、今のおよそ127万より4割減少して78万になると推計され、出生数の増加や若者の県内定着などをどう進めるかが喫緊の課題となっています。

このため、県は対策を強化するために今年度から知事を本部長とする「人口減少対策推進本部」を設け、25日、その初めての会合が開かれました。

この中では人口減少の現状が報告され、▽女性の「転出超過」が著しいことや、▽県内への移住者が2年前まで増加傾向にあったものの、ほかの地域との獲得競争が厳しくなっていて、昨年度は前年割れとなる可能性があることなどが共有されました。

このため今年度は、▽県内に移住者を呼び込むため、これまでより対象を拡大して中部地方で開かれる移住フェアに新たに出展するほか、▽若者の県内への定着につなげるため、大学に入学してすぐの時期から学生に地元企業と接点を持ってもらうイベントを開くことなどが報告されました。

中村知事は会議のあと「全国的な傾向がある中でのチャレンジで難しいが、高い目標をあえて掲げることが大事だと思っている。

人の生き方や結婚観など複雑な問題が絡むためどこまでできるか確信はないが、やれることをやり尽くす姿勢で臨みたい」と述べました。

配信元：NHK 愛媛 NEWS WEB

配信日：2025年4月25日

今回のこの報道に関して

愛媛県が「人口減少対策推進本部」を立ち上げ、人口減少問題に一体的に取り組む体制を整えたことは、危機感を持った積極的な動きとして高く評価できると感じます。

2060年には県人口が現在の約127万人から78万人にまで減少するという推計は、地域経済や社会構造に深刻な影響を及ぼすことが確実視されており、もはや待ったなしの課題です。

今回の初会合では、特に女性の「転出超過」が顕著であることや、移住者の獲得競争が全国的に激化している中で、愛媛県も前年割れの懸念があるという現実が共有されました。

これらは「結婚・出産・子育て支援」だけでなく、「働く環境」「暮らしの質」「地域の魅力」の総合力が問われるテーマであり、単一施策では解決できない複雑な問題です。

今年度の取り組みとして、中部地方の移住フェアへの新たな出展や、大学入学直後から地元企業との接点を設ける施策が報告された点は、これまで以上に“若者段階”で地元定着を意識していることがうかがえます。

特に、学生時代から地元とのつながりを深める試みは、卒業後の県内就職率向上にも直結する重要なアプローチでしょう。

中村知事が「高い目標をあえて掲げ、やれることをやり尽くす」と語った姿勢も、現実的な難しさを理解しながら、諦めずに挑戦する意思の表れとして受け止めたいです。

人口減少は、全国共通の課題でありながらも、地域ごとに状況や打つべき施策は異なります。愛媛県独自の強み――自然、産業、教育環境、暮らしやすさ――を活かし、多面的な対策を打ち出していくことが求められます。

今後は、「数値目標の達成」だけにとらわれず、県民一人ひとりの“生きがい”や“豊かさ”を高める視点を大切にした人口政策を進めてほしいと願っています。

持続可能な愛媛づくりへ、具体的な施策の実行と検証に注目していきたいと思います。