ガソリン価格の高止まりを受けて、自民・公明両党と国民民主党は、ことし6月から価格を引き下げるため、対応策を実施することで合意しました。

今後、補助金によるさらなる支援も含め、具体策の検討を急ぐことにしています。

自民・公明両党と国民民主党の幹事長が4日会談し、ガソリン価格の高止まりで、特に車の利用が多い地方で影響が大きいことなどを踏まえ、ことし6月から来年3月末までガソリン価格を引き下げるため、対応策を実施することで合意しました。

ガソリン価格については、政府が現在、石油元売り会社に補助金を出すことで、レギュラーガソリンの小売価格を全国平均で185円程度にする抑制策をとっています。

3党は今後、政府とも調整しながら対応策の検討を急ぐことにしていて、補助金によるさらなる支援のほか、一定額を全国一律で引き下げる方法も模索することにしています。

一方、国民民主党が求めるガソリン税の暫定税率の廃止について、自民・公明両党は、ことしの年末に行われる来年度の税制改正の議論を通じて詰めていきたいとしていて、暫定税率の廃止に向けても今後、3党で協議される見通しです。

配信元：NHK NEWS WEB

配信日：2025年4月5日

今回のこの報道に関して

ガソリン価格の高止まりが続く中、自民・公明両党と国民民主党の3党は、今年6月からの価格引き下げに向けた対応策を実施することで合意しました。

地方を中心に車が生活インフラとして不可欠である現状を踏まえ、生活や物流への負担軽減を目的とした措置です。

現在、政府は石油元売り会社への補助金によって価格を抑制し、全国平均でリッター185円程度に抑えていますが、さらなる補助の拡充や全国一律での値下げ案も視野に、今後は具体策の検討が進められる予定です。

注目されるのは、国民民主党が求める「ガソリン税の暫定税率の廃止」の行方です。

自公両党は慎重な姿勢を崩していないものの、年末の税制改正議論に向けて3党で協議が行われる見通しです。

長年続く暫定税率を見直すかどうかは、今後の議論の焦点となるでしょう。

物価高が家計を直撃する中、ガソリン価格は日々の生活や地方経済への影響が大きい分野です。

単なる価格の一時的な抑制にとどまらず、中長期的に持続可能なエネルギー政策と税制の見直しが求められる局面に来ていると言えるでしょう。

今回の合意が、生活者や中小事業者の不安をどれだけ和らげ、現実的な負担軽減につながるのか。

その成果が問われるのは、まさにこれからです。