令和6年に自殺した児童・生徒は529人にのぼり、過去最多になったと厚生労働省が公表しました。

国は相談体制の強化や、悩みを抱える人に気付いた際の適切なサポート方法を学ぶ機会を増やすなどの対策を進めるとしています。

厚生労働省が公表したまとめによりますと、令和6年の1年間に自殺した児童・生徒は確定値で529人にのぼり、これまでで最も多かった令和4年の514人を上回って過去最多となりました。

小中高生の自殺の原因や動機を見ると、複数回答で、

▽学業不振や進路に関する悩みなどの学校問題が272件で最も多く、

▽うつ病などの健康問題が164件、

▽親子関係の不和などの家庭問題が108件、

などとなっています。

子どもの自殺対策を進めるこども家庭庁は、

▽自殺の要因分析のほか、

▽子どもや若者の意見を取り入れた悩みを相談しやすい体制の整備を進めるとしています。

また、悩みを抱える子どもに周囲が気付いた際の適切なサポートの方法を学ぶ機会を増やすなどの支援体制を強化する方針です。

子どもの自殺が増加する一方、大人を含む全体の自殺者数は2万320人で、前の年から1517人減少し、昭和53年の統計開始以降で2番目に少なくなりました。

三原こども政策相「政府一丸で取り組んでいく」

三原こども政策担当大臣は閣議のあとの記者会見で「児童・生徒の自殺者数が過去最多となり、担当大臣として痛恨の極みだ。困りごと、悩みごとがあれば、ちゅうちょなく相談できる社会をつくっていかなければならない。

子どもがみずから命を絶つことのない社会の実現に向けて、先頭に立ち、政府一丸となって取り組んでいく」と述べました。

“支え手”となる同世代の子ども増やす取り組み

子どもの自殺を防ぐ対策が喫緊の課題となるなか、都内で子どもや若者の自殺対策に取り組むNPOでは、“支え手”となる同世代の子どもを増やそうという取り組みを進めています。

深刻な悩みを抱えた友人などが周囲にいるという子どもや若者たちからの相談をSNSで24時間受け付け、同世代のスタッフや臨床心理士などの専門職が不安に寄り添ったり、アドバイスしたりしています。

寄せられる相談は、友人の「死にたい」ということばにどう対応したらよいのかわからないとか、悩んでいる友人をどう支えてよいかわからない、悩みを聞いていて自分自身がつらくなってしまったなどの声が多いということです。

また最近は、インターネットで知り合い、実際に会ったことがない友人から悩み相談を受けているという子どもも増えているといいます。

NPOでは、身近な人の異変に気付いた時には、

▽「最近どう？」など何気ない声かけが悩みを打ち明けるきっかけになることや、

▽相談に対し「つらかったね」とか「大変だったね」など相手を否定せず寄り添うことばをかけ、そばにいるだけでも相談してきた人の安心につながるとするほか、

▽専門機関や周囲の大人などの支援につなげ、1人で抱え込まないようにすることなどをアドバイスしています。

NPOでは、自治体と連携して10代の子どもが適切なサポート方法を学ぶ場の提供も始めているということです。

NPO法人ライトリングの石井綾華代表理事は「周りにいる10代の子どもの『死にたい』という気持ちに向き合うことは誰にでもあり得る。

適切な知識があれば1歩踏み込んでみようという気持ちにつながると思うので、そういった子どもを増やしていきたい」と話していました。

不安・悩み抱える人の相談窓口

▽厚生労働省のホームページ「まもろうよこころ」では、電話相談窓口やLINEなどのSNSやチャットで相談できる団体を紹介しています。https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/

24時間対応している主な相談窓口です。

▽「よりそいホットライン」0120-279-338

▽「24時間子供SOSダイヤル」0120-0-78310

▽チャット相談窓口の「あなたのいばしょチャット相談」 https://talkme.jp/

配信元：NHK NEWS WEB

配信日：2025年3月28日

今回のこの報道に関して

2023年（令和6年）に自殺した児童・生徒は529人と、過去最多となったことが厚生労働省により公表されました。

長らく社会全体で自殺者数は減少傾向にある中で、子どもたちの命が失われる現状は深刻であり、痛ましい事態として強く受け止める必要があります。

自殺の原因は「学業不振や進路の悩み」「うつ病などの健康問題」「家庭内の不和」など多岐にわたり、現代の子どもたちが複雑で重層的なストレス環境に置かれていることが浮き彫りとなっています。

特に、身近な相談相手がいない、または相談する方法がわからないという“孤立”が命を絶つきっかけになっているケースも少なくありません。

政府やこども家庭庁は、相談体制の整備や支援の強化に取り組むとしていますが、同時に必要なのは、「死にたい」という言葉を受け止められる**“支え手”の存在**です。

都内のNPO法人が進めるような、同世代の子ども同士による寄り添いの支援や、サポート方法を学ぶ教育の普及は、今後の対策の大きな柱となり得ます。

「悩みを抱えたら相談して」と言うだけでは足りません。相談できる空気、受け止める側の準備、そして孤立させない仕組みこそが求められています。

そしてこれは大人の責任でもあります。

命を守るために何ができるか、私たち一人ひとりが考え、関わることが、子どもたちの未来を守る第一歩です