フリーランスで働く人との契約で取引条件を明示しなかったなどとして、公正取引委員会はゲーム会社など45の事業者に是正を求める指導を行いました。去年11月にフリーランスを保護する法律が施行されてから行政指導は初めてです。

国内で462万人いるとされるフリーランスで働く人が安心して働ける環境を作るため去年11月、新たな法律が施行され、業務を委託した事業者に対して書面などで報酬額や支払い期日といった取引条件を直ちに明示することなどが義務づけられました。

公正取引委員会はフリーランスとの取り引きが多い、ゲームソフトウエアやアニメーション制作、リラクゼーション、それにフィットネスクラブの4業種の77の事業者に対して集中的に調査を行った結果、45の事業者の違反や違反のおそれを確認し、今月、是正を求める指導を行いました。

法律の施行後、行政指導は初めてです。

このうち、オンラインゲームのイラスト制作をフリーランスに委託したゲーム会社は、納品する期日や報酬額を明示していなかったほか、整体の施術を委託した事業者は報酬を支払う具体的な期日を特定していなかったということです。

取引条件を明示しなかったという違反が多く、公正取引委員会は「今後も積極的に情報収集を行い、違反があった場合には迅速かつ適切に対処する」としています。

配信元：NHK NEWS WEB

配信日：2025年3月28日

今回のこの報道に関して

昨年11月に施行された「フリーランス新法」に基づき、公正取引委員会が初めての行政指導を行ったというニュースに接し、労働環境の変化を実感しました。

今回の指導対象となったのは、ゲームやアニメ制作など、フリーランスとの取引が多い業種。

報酬や納期など、働く上で基本となる取引条件の明示を怠っていたことが問題視されました。

近年はフリーランスとして働く方が増えており、彼らの不安定な立場や、契約における曖昧さについて耳にする機会も多くあります。

自由度の高い働き方である一方、法的保護が不十分だったフリーランスに対し、明確なルールが設けられたことは大きな前進だと思います。

今回の行政指導は、あくまで是正を促す段階ではありますが、事業者に対してフリーランスを対等なビジネスパートナーとして尊重する姿勢を求めるものです。

法の趣旨が十分に浸透し、すべての働き手が安心して業務に取り組める環境が整うことを願います。