2024年の1年間に特殊詐欺の現金の受け取り役や引き出し役だったなどとして全国の警察が検挙した2000人余りのうち、4割以上がSNSの「闇バイト」への応募がきっかけだったとみられることが、警察庁の調査でわかりました。

20代がほぼ半数を占める一方、中には80代もいて、「闇バイト」が幅広い世代に広がっている実態が浮き彫りになりました。

警察庁は2024年の1年間に、特殊詐欺事件で現金の受け取り役や引き出し役、それに運搬役などとして全国の警察が検挙した2229人について、詐欺に関わった経緯を供述やスマートフォンの解析などから調査しました。

その結果、SNSの「闇バイト」への応募がきっかけだったとみられる人が952人と、全体の42.7％にのぼったということです。

年代別にみると、

▽10代が125人

▽20代が469人

▽30代が209人

▽40代が97人

▽50代以上が52人などと、

20代がほぼ半数を占めた一方、86歳の引き出し役が検挙されたケースもあり、「闇バイト」が幅広い世代に広がっている実態が浮き彫りになりました。

警察庁は、SNSで「ホワイト案件」や「即日即金」など闇バイトの募集に使われるキーワードを検索した人に注意を呼びかける広告を表示するなどして、犯罪に加担しないよう呼びかけています。

配信元：NHK NEWS WEB

2025年2月13日 7時19分

今回のこの報道に関して

警察庁の調査によると、2024年に特殊詐欺で検挙された人のうち、4割以上が闇バイトへの応募をきっかけに犯罪に関与していたという事実は、深刻な社会問題として受け止めるべきです。

特に、20代の若年層が半数を占める一方で、80代まで幅広い世代に広がっていることは、犯罪の手口が多様化し、社会全体に影響を及ぼしていることを示しています。

求人業界としても、こうした犯罪に巻き込まれる人を減らすための対策が必要です。

違法な求人が拡散されることを防ぐために、求職者が正規の仕事を見極められるよう、情報提供や啓発活動を強化していくことが求められます。

また、SNSでの闇バイトの勧誘は年々巧妙化しており、求人サービスを利用する求職者に向けて、詐欺のリスクや注意点をしっかり伝えることが重要です。

警察庁が進める「ホワイト案件」や「即日即金」などのキーワード検索者への注意喚起広告は有効な手段の一つですが、それだけでは犯罪抑止には十分とは言えません。

求人業界、警察、SNS事業者が一体となり、闇バイトに関する警戒心を社会全体に浸透させることが不可欠です。

私たちも、求職者が安全に働ける環境を守るため、違法な求人情報の排除を徹底し、安心して働ける仕事を提供することに尽力してまいります。