「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、国民民主党は、18日に自民党が示した所得税の非課税枠を年収に応じて変える案では、幅広い層の手取りの増加につながらないなどとして、一律での引き上げを求めていく方針を確認しました。

国民民主党は、「年収103万円の壁」の見直しに向けた自民・公明両党との税制協議が再開されたことを受けて、国会内で税制調査会の会合を開きました。

この中では、18日に自民党から、非課税枠を年収に応じて変え、▽年収200万円以下の人はこれまで政府が示した123万円から160万円に引き上げ、▽年収200万円から500万円以下の人は、2年間の限定措置として、政府が示している方針に基づく非課税枠からさらに10万円を上乗せする案などが示されたことが報告されました。

これについて出席者からは「国民の手取りが幅広く増える案ではない」といった意見が出され、今後の与党との協議で、非課税枠を一律で引き上げるよう求めていく方針を確認しました。

また会合では、党が求めるガソリン税の「暫定税率」の廃止について、時期を明示するよう求めていくことなども決めました。

配信元：NHK NEWS WEB

配信日：2025年2月19日

今回のこの報道に関して

「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、国民民主党は、与党が提案した所得税の非課税枠を年収に応じて変える案に対し、一律での引き上げを求める方針を確認しました。

18日に自民党が示した案では、非課税枠を年収200万円以下の人は160万円に引き上げる一方、年収200万円から500万円以下の人には2年間の限定措置として10万円を上乗せする内容が含まれていました。

しかし、国民民主党の税制調査会では、「国民の手取りが幅広く増える案ではない」との意見が相次ぎ、すべての所得層に恩恵が行き渡るよう、非課税枠の一律引き上げを求める方針を固めました。

また、会合では、同党が重視するガソリン税の「暫定税率」の廃止についても、時期を明示するよう政府・与党に求めていくことを決定しました。

今後の与党との協議では、国民民主党がどの程度主張を反映させられるかが焦点となります。

国民の手取り増加と税制の公平性をどのように実現していくのか、引き続き議論の行方が注目されます。