医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」をめぐり、立憲民主党は、政府が行うとしている負担上限額の引き上げを全面的に凍結するための法案を衆議院に提出しました。

「高額療養費制度」の見直しをめぐって、政府は、ひと月あたりの負担の上限額をことし8月から段階的に引き上げる方針ですが、患者団体などからの要望を踏まえて一部を修正し、長期的に治療を続ける患者の負担は据え置くとしています。

これについて立憲民主党は、政府の修正では不十分で、患者の生命や健康に重大な影響が及ぶ可能性があるとして、負担上限額の引き上げを全面的に凍結するための法案を単独で衆議院に提出しました。

法案では、負担上限額を引き上げる際には、患者の生活の実態調査を行って家計への影響を把握することや、患者や関係者から意見を聴くことを条件にすると規定していて、こうした手続きを経ていないことし8月からの政府による引き上げは凍結されることになるとしています。

法案を提出した立憲民主党の中島克仁政務調査会長代理は記者団に対し「ほかの野党からも法案の内容には賛同してもらっている。
がんや難病を抱える方々が、受診や治療をやめてしまう事態を招かないよう、法案の成立を目指したい」と述べました。

「命に関わる問題 いったん立ち止まって」

医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」をめぐり、立憲民主党が政府が行うとしている負担上限額の引き上げを全面的に凍結するための法案を衆議院に提出したことを受け、日本難病・疾病団体協議会の大坪恵太事務局長は「難病や慢性疾患の患者は、亡くなるまで薬代や治療代がかかってくる。

政府が独断で決めたと言われてもしかたのない状況であり、命に関わる問題なので、いったん立ち止まってほしい」と話していました。

また、がん患者などで作る「全国がん患者団体連合会」の天野慎介理事長は「制度利用が多数にわたった時だけ、上限額を据え置くとする政府の修正案で救われる患者は、おそらく2割程度かそれ以下であると言われている。

上限額が引き上がることでそもそも制度を利用できない患者が増えることを危惧している。いったん凍結をお願いしたい」と話していました。

配信元：NHK NEWS WEB

配信日：2025年2月19日

今回のこの報道に関して

高額療養費制度の自己負担上限額引き上げをめぐり、立憲民主党が凍結を求める法案を衆議院に提出したことは、多くの患者にとって重要な動きと言えるでしょう。

政府は、長期治療が必要な患者の負担は据え置くと修正しましたが、それでも全体の負担増を防ぐには不十分であるとの批判が続いています。

難病や慢性疾患の患者にとって、治療費の継続的な負担は避けられないものです。

今回の見直しが進めば、医療費が原因で受診や治療を諦めざるを得ない人が増える可能性が指摘されています。

特に、政府の修正案では据え置きの対象となる患者が限られるため、救済の範囲が狭すぎるとの懸念も強まっています。

医療制度の持続可能性は重要ですが、それと同時に、患者の生命や健康を守ることも欠かせません。

負担増が患者の生活や健康にどのような影響を与えるのか、十分な調査と議論がなされるべきです。

立憲民主党が求める「患者の生活実態調査」や「関係者の意見聴取」は、こうした議論を進める上で不可欠なプロセスといえるでしょう。

政府には、一方的な制度改定ではなく、より広い視点での議論を求める声に耳を傾け、慎重な判断を行うことが求められています。

医療費負担の見直しが、患者の命や生活を脅かすことのない形で進められることが望まれます。