愛媛県の令和6年の人口は転出が転入を上回る「転出超過」が5000人余りと3年連続で増加しました。

県は令和8年度までの「転出超過」の解消を掲げていますが、東京など大都市への人口流出に歯止めがかかっていません。

総務省は住民基本台帳に基づいてまとめた去年1年間の外国人を含む国内での人口の動きをまとめました。

それによりますと、県内に転入した人を県外に転出した人が5194人上回る「転出超過」となりました。

転出超過は、統計を取り始めた昭和29年以降70年連続で、人数も前の年より415人増えて3年連続で増加しました。

このうち男性は2084人の転出超過と前の年より超過の人数が90人余り減少した一方、女性は3110人の転出超過で500人余り増えています。

県のまとめでは令和5年度には県内に移り住んだ人が7200人余りと過去最多を更新するなど増加傾向にある一方で、東京や大阪、名古屋などへの人口流出に歯止めがかからない現状が浮き彫りになっています。

一方、人手不足の中で県内のさまざまな産業を支えている外国人人口も750人の転出超過で人数も前の年よりも増加していて外国人材も流出している可能性があります。

県は令和8年度までの「転出超過」の解消を掲げていますが、実現に向けてはいっそうの対策が求められます。

県地域政策課は「人口流出を抑制するため仕事と家庭を両立しやすい職場づくりを進める県内企業の後押しや、高校生など若い世代の県内就職の支援、それに県外からの移住促進を強化したい」としています。

配信元：NHK 愛媛 NEWS WEB

配信日：2025年02月6日

今回のこの報道に関して

愛媛県の人口流出が3年連続で増加し、「転出超過」の状況が依然として続いていることは、地域社会にとって大きな課題です。

特に若年層を中心とした県外流出が続くことで、今後の地域経済や産業構造にも影響を及ぼす可能性があります。

今回の統計では、特に女性の転出超過が前年度よりも増加しており、これは単に仕事の有無だけでなく、女性が働きやすく、生活しやすい環境の整備が十分でないことを示しているかもしれません。

仕事と家庭を両立しやすい環境の整備は、これからの地域活性化において不可欠です。

また、外国人人材の流出も増加している点は、県内の産業構造にとって深刻な問題です。

人手不足が深刻化する中で、外国人労働者の受け入れ体制や定住支援を強化することも、重要な施策となるでしょう。

県は令和8年度までに「転出超過」の解消を目標に掲げていますが、達成にはより実効性のある対策が必要です。

若い世代が県内で魅力的なキャリアを築ける環境の整備や、移住促進策の強化が急務となります。

今後、県内企業と行政が一体となり、働きやすさと生活の質を向上させる取り組みを推進しなければなりません。

地元の雇用創出だけでなく、地域の魅力を再発見し、県外からの移住者も増やせるような施策が求められています。

愛媛県が持続可能な成長を遂げるためにも、これらの課題に積極的に取り組んでいくことが期待されます。