「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党と国民民主党の政策責任者が会談し、与党が所得税の控除額の引き上げについて新たな考え方をまとめた上で、3党の税制調査会長による協議を再開することを確認しました。

会談は、4日午後、国会内で行われ、自民党の小野寺政務調査会長と公明党の岡本政務調査会長、それに国民民主党の浜口政務調査会長が出席しました。

この中では、「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、去年12月に3党の幹事長が「178万円を目指す」などと合意していることを踏まえ、与党と国民民主党の主張を近づけるための努力を継続することになりました。

その上で、税制に関わる事項であり論理的な説明が不可欠だとして、与党が所得税の控除額の引き上げについて新たな考え方をまとめた上で、3党の税制調査会長による協議を呼びかけることを提案し、国民民主党も受け入れました。

自民 小野寺政調会長 “できるだけ早く協議できる環境を”

会合のあと、小野寺氏は記者団に対し「税の専門家チームで、どのような提案ができるか、かなり熱心に議論を進めてもらっている。新年度予算案も関係するので、できるだけ早く協議できる環境をつくっていきたい」と述べました。

公明 岡本政調会長 “合意点を見いだしたい”

公明党の岡本政務調査会長は記者団に対し「3党の幹事長合意は非常に重いので、確実に履行していくことを確認した。税の議論はロジックが必要なので、しっかり協議をしながら、国民民主党との信頼関係だけでなく、その後ろに多くの国民がいるので、期待に対応できるような合意点を見いだしていきたい」と述べました。

国民民主 浜口政調会長 “できるだけ早く税制協議実施を”

国民民主党の浜口政務調査会長は記者団に対し「『年収103万円の壁』の見直しについてはしっかり178万円を目指して数字を上げていくことが必要だ。

きょうの段階で与党側から次回の3党税制協議の実施時期を言うことはできないとのことだったが、新たな提案をするために党内で協議する時間がほしいということだと受け止めている。

できるだけ早く税制協議を実施してほしい」と述べました。

配信元：NHK NEWS WEB

配信日：2025年2月4日

今回のこの報道に関して

「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党と国民民主党の政策責任者が会談し、与党が所得税の控除額の引き上げについて新たな考えをまとめた上で、3党の税制調査会長による協議を再開する方針を確認しました。

昨年12月の3党幹事長合意で「178万円を目指す」との方針が示されたものの、具体的な調整が難航する中、与党と国民民主党の主張をすり合わせるための努力を継続することになりました。

特に、税制に関する議論には論理的な説明が求められることから、与党側が新たな提案をまとめ、次回協議の場を設定することで合意しました。

会談後、自民党の小野寺政務調査会長は、「税の専門家チームでの議論を進め、できるだけ早く協議の環境を整えたい」とコメント。

公明党の岡本政務調査会長も、「幹事長合意を確実に履行し、国民の期待に応えられる合意点を見いだしたい」と述べました。

一方、国民民主党の浜口政務調査会長は、「控除額の引き上げに向け、与党には早急な税制協議の実施を求める」と強調しました。

今後、与党側がどのような新たな提案を示し、協議がどのように進展するのかが注目されます。

国民生活への影響が大きい課題だけに、具体的な合意形成が早期に進むことが期待されます。