政府は4日朝の閣議で、「年収103万円の壁」を見直し、所得税の控除額を20万円引き上げて123万円とすることなどを盛り込んだ税制改正の関連法案を決定しました。

4日に閣議決定された税制改正の関連法案では、いわゆる「年収103万円の壁」を見直し、所得税の控除額を20万円引き上げて123万円にするとしています。

基礎控除と給与所得控除をそれぞれ10万円引き上げ、年末調整で対応する形で、ことしから実施します。

大学生などを扶養する世帯の税負担を軽減する「特定扶養控除」については、子の年収要件を今の103万円から150万円に引き上げるとしています。

また、防衛財源の確保のための増税は所得税の開始時期の決定は先送りし、法人税とたばこ税については2026年4月から実施するとしています。

このほか関連法案には、子育て世帯などに対する住宅ローン減税の優遇措置の延長や、中小企業の軽減税率の延長などが盛り込まれています。

政府は、この法案を4日に国会に提出することにしていますが、「年収103万円の壁」については、自民・公明両党と国民民主党との間で、引き続き協議が行われる見込みです。

配信元：NHK NEWS WEB

配信日：2025年2月4日

今回のこの報道に関して

政府は、「年収103万円の壁」の見直しを含む税制改正関連法案を閣議決定し、所得税の控除額を20万円引き上げて123万円とする方針を示しました。

これにより、基礎控除と給与所得控除がそれぞれ10万円増額され、年末調整で対応する形で今年から実施されます。

また、大学生などを扶養する世帯の税負担軽減を目的に、「特定扶養控除」の対象となる子の年収要件が103万円から150万円に引き上げられます。

この改正により、学生のアルバイト収入が一定の範囲内で増えても、扶養控除の適用が維持されることになります。

一方で、防衛財源確保のための増税については、所得税の増税開始時期の決定が先送りされ、法人税とたばこ税は2026年4月から引き上げられることが決まりました。

さらに、子育て世帯向けの住宅ローン減税の優遇措置や、中小企業の軽減税率の延長など、経済・社会政策を反映した内容も盛り込まれています。

政府は、同法案を本日国会に提出する予定ですが、「年収103万円の壁」のさらなる見直しをめぐり、自民・公明両党と国民民主党の間で引き続き協議が行われる見通しです。

今後の議論の進展が注目されます。