厚生年金への加入を拡大しようと、厚生労働省は、パートなどで働く人が加入できる企業規模の要件を2年後の10月に緩和し、4年後の10月には撤廃する案などを自民党の社会保障制度調査会に示しました。

それによりますと、パートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入できる要件について「年収106万円の壁」と呼ばれる賃金要件は、法律の公布から3年以内に撤廃し、従業員51人以上としている企業規模の要件は、2027年10月から従業員21人以上に緩和し、2029年10月には撤廃するとしています。

また、5人以上の従業員がいる個人事業所でも、2029年10月から、すべての業種で段階的に加入できるようにします。

このほか、65歳以上の人が一定の収入を得ると厚生年金が減らされる「在職老齢年金」制度を見直し、減額される基準を、現在の月額50万円から62万円に引き上げるなどとしています。

出席した議員からは、厚生年金の加入拡大の時期について、「企業や事業所の負担が増えるので、現場の意見を踏まえながら、もう少し丁寧に検討するべきだ」などの意見が相次ぎました。

自民党は、来週も、基礎年金の給付水準を底上げする案などについて意見を交わすことにしていて、厚生労働省は与党などの議論を踏まえ、24日召集された通常国会に法案を提出したい考えです。

配信元：NHK NEWS WEB

配信日：2025年1月24日

今回のこの報道に関して

厚生労働省が示した厚生年金の加入要件見直し案は、短時間労働者の年金加入機会を拡大し、年金制度の持続可能性を高めるための重要な一歩となる提案です。

今回の案では、「年収106万円の壁」と呼ばれる賃金要件を3年以内に撤廃し、従業員51人以上としていた企業規模の要件を2027年10月に21人以上に緩和し、2029年10月に完全撤廃する計画が示されました。

さらに、5人以上の従業員がいる個人事業所でも2029年10月から全業種で段階的に加入可能とする方針が示され、雇用形態にかかわらず幅広い労働者が年金制度の恩恵を受けられる方向性が打ち出されています。

また、「在職老齢年金」の減額基準を現行の月額50万円から62万円に引き上げる見直し案も提案され、高齢者の就労意欲を高める狙いがうかがえます。

一方で、企業や事業所への負担増を懸念する声が議員から相次ぎ、慎重な検討を求める意見も多く出されています。

厚生労働省は今後、自民党をはじめとする与党の議論を踏まえ、24日に召集された通常国会に法案を提出する予定です。

今回の見直し案は、働き方の多様化が進む中、すべての労働者が安定した年金制度にアクセスできる環境づくりを目指すものです。

今後の議論を通じて、現場の実情を踏まえた実効性のある制度設計が進むことを期待します。