ことし4月からの年金の支給額は、物価や賃金の上昇に伴い、3年連続で引き上げられますが、将来の給付水準を確保するため、物価や賃金の伸びよりも低く抑える措置がとられ、引き上げ率は1.9％となりました。

公的年金の支給額は物価と賃金の変動に応じて年に1度改定されていて、厚生労働省は、去年の物価上昇率が2.7％、過去3年間の名目賃金の上昇率が2.3％になったことを受け、ことし4月からの新年度は1.9％引き上げると発表しました。

引き上げは3年連続ですが、将来の年金の給付水準を確保するための「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みにより、引き上げ率は賃金の伸びより0.4％低く抑えられ、実質的には目減りとなります。

具体的には、

▽自営業の人たちらが受け取る国民年金は、満額で今年度より1308円増え、月額6万9308円

▽厚生年金は、40年間平均的な賃金で会社員として働いた夫と専業主婦の世帯のいわゆる「モデル年金」で4412円増え、月額23万2784円になります。

一方、働き方が多様化していることを踏まえ、厚生労働省は今回初めて、平均的な賃金で会社員として働いた場合の支給額や、自営業やフリーランスとして働いた期間が長い場合の支給額なども発表しました。

配信元：NHK NEWS WEB

配信日：2025年1月24日

今回のこの報道に関して

厚生労働省が発表した今年4月からの年金支給額引き上げは、物価や賃金の上昇を反映しつつも、「マクロ経済スライド」による調整で引き上げ率が抑制される形となりました。

これにより、年金支給額は3年連続で増加するものの、実質的には給付水準の目減りを伴う結果となっています。

具体的には、国民年金の満額は月額6万9308円（前年度比1308円増）、モデル世帯の厚生年金は月額23万2784円（前年度比4412円増）とされています。

一方、支給額の引き上げ率は1.9％で、物価上昇率（2.7％）や名目賃金上昇率（2.3％）を下回りました。

この調整は、将来世代の年金給付水準を守るための措置として設けられたものであり、少子高齢化が進む中での財政健全性を重視した政策といえます。

しかし、実質的な支給額の抑制が受給者の生活に与える影響は無視できない課題です。

さらに、今回の発表では働き方の多様化を考慮し、会社員、自営業、フリーランスなどの異なる就労形態ごとの支給額も初めて提示されました。

この新たな試みは、年金制度の透明性を高め、個々の働き方に応じた年金の役割を見直すきっかけとなる可能性があります。

日本の年金制度が持続可能でありながら、受給者の生活を支える仕組みをいかに整えるかが、今後の課題と言えるでしょう。