政府 ガソリン補助金縮小 1月中にも185円程度まで上昇の見込み

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政府 ガソリン補助金縮小 1月中にも185円程度まで上昇の見込み

ガソリンの補助金が16日から縮小

ガソリンの補助金が16日から縮小

ガソリン価格を抑えるため、政府が石油元売り各社に出している補助金が16日から縮小されました。

これに伴って、レギュラーガソリンの小売価格は1リットル当たり5円程度値上がりし、1月中にも185円程度まで上昇すると見込まれています。


原油価格の高騰を受けて、政府は3年前の2022年1月からガソリン価格を抑えるための補助金を石油元売り各社に出しています。


去年11月に閣議決定された政府の経済対策で補助金は継続するものの、段階的に引き下げられることになり、16日から5円程度縮小されました。


これに伴って、レギュラーガソリンの小売価格は1月中にも全国平均で1リットル当たり185円程度まで上昇すると見込まれています。


ガソリン価格への補助金は12月も縮小され、12月下旬以降、レギュラーの小売価格は全国平均で180円を上回っていますが、政府の補助金によって当面は185円程度で推移する見通しです。


燃料価格の負担軽減策にはこれまでに8兆円以上の予算が計上されていて、政府は今後も状況を見ながら段階的に見直していくとしています。



茨城 ガソリンスタンドで値上げに踏み切る動き

ガソリン価格を抑えるため、政府が石油元売り各社に出している補助金が16日から縮小され、茨城県でも補助金が縮小された分をガソリンなどの価格に反映して値上げに踏み切る動きが出ています。


水戸市のガソリンスタンドでは、営業開始前の午前6時半ごろ、レギュラーガソリンの価格を1リットル当たり174円から179円に切り替えていました。


スタンドを運営する会社によりますと、15日は、補助金縮小前の駆け込み需要で夜まで混み合っていたものの、16日以降は給油客が落ち着くのではないかと見ています。


60代の男性は「ガソリンが本当に高いので満タンにはせず、2000円分だけ入れます。

茨城県は車がないと移動が難しい地域で使わざるを得ず、生活に響いているのでもう少し安くなってほしい」と話していました。


40代の女性は「ガソリン価格が上がり始めてから毎月1万円以上かかって大変です。

きょうの値上げでこんなに高くなるならきのう給油しておけばよかったです」と話していました。


ガソリンスタンドの青木俊輔店長は「先月19日に1回目の補助金縮小で値上げをしたとき、駆け込み需要を肌で感じ、2回目の今回もきのうはふだんの平日にくらべてガソリンが売れたので影響があったと思います。

原油価格が上がっているなか車に乗る人にとってはガソリンは生活必需品なので、なるべく当社としてもお客様に還元できるように努めたい」と話していました。


宮城 運送会社から経営圧迫を危惧する声

宮城県内の運送会社からは経営を圧迫しかねないと危惧する声が上がっています。


レギュラーガソリンの平均小売価格は、先月中旬から補助金の縮小が段階的に行われ、宮城県内では今後は縮小される前より10円ほど高い185円程度までの値上がりが予想されています。

およそ150台のトラックを保有し、宮城県登米市に本社を置く運送会社は、東北や首都圏向けに主に食料品の配送を行っていますが、ガソリン価格が1円値上がりすると月に20万円の経費が増える計算になり、ガソリン価格の高騰が続けば経営を圧迫しかねないとしています。


上野寿夫社長は「値上がり分をすぐに価格転嫁するのはお客さんとの信頼関係にも関わるので難しく、補助金縮小の影響は計り知れない。

自分のところだけでなく多くの会社の経営にもかなりの打撃が出ると思うので、燃料価格の暫定税率を撤廃するなど国には経営を続けられる環境を作ってほしい」と話していました。



秋田 ガソリン価格の高騰 福祉現場の送迎にも影響

ガソリン価格の高騰は福祉現場の送迎にも影響を及ぼしています。


秋田市内の介護福祉施設では70代から90代までの高齢者34人が平日、デイサービスを利用しています。


16日朝は、13人のお年寄りが送迎車両で施設を訪れていました。


施設が所有する4台の車のうち3台が毎日送迎で稼働し、1日30キロほど走る日もあるということです。


施設は燃費を抑えるため効率的なルートを意識し、前日に職員どうしで送迎の順番やまわり方の確認を徹底しているほか、雪による渋滞を避けるために早めの出発を心がけています。


また、連日寒さが厳しい日が続いていることから室内ではエアコンに加えて灯油ストーブを使うこともあり、ガソリンとともに灯油が値上がりしたことも大きな痛手になっているといいます。


介護福祉施設を運営する大山貴裕さんは「サービスの質を値上がりによって下げることはあってはなりません。

できれば、こういった仕事でガソリンを使うことを含めて考えていただければうれしい」と話していました。


全国で最も高い長野県では

長野県内のレギュラーガソリンの平均小売価格は14日時点で1リットルあたり190.6円と全国で最も高く、一部のガソリンスタンドでは1リットルあたり200円となって、利用者から戸惑いの声も上がっています。


石油情報センターによりますと、14日時点のレギュラーガソリンの長野県内の平均小売価格は、先週より0.1円安い1リットルあたり190.6円で、2週続けて値下がりしたものの全国平均の180.7円を9.9円上回り、全国最高値となっています。


このうち木曽町三岳にあるガソリンスタンドでは、先月21日からレギュラーガソリンの価格が1リットルあたり200円となっていて、利用者からは戸惑いの声も上がっています。


開田高原から給油に訪れた60代の男性は「木曽はガソリンが特に高く、毎日通勤で使っているので上がれば上がるほどつらい。

ガソリンだけで月4万円ほどかかっているが、燃料は減らせないので食費などの生活費にしわ寄せがきている」と話していました。


ガソリンスタンドの責任者の大豆明男さんは「長野県全体のガソリンが高いなか、木曽はさらに高いので申し訳ない気持ちがある。

週末に松本など安い地域で給油してくる人もいるが、利用者が減ると地元のガソリンスタンドがどんどん減ってしまうので、地元のスタンドを使ってもらえたら」と話していました。



山形 農業用ハウスで暖房を行う農家にも影響

ガソリンの補助金が縮小された影響は農業用ハウスの暖房を行う農業にも及んでいます。


山形県寒河江市にある冬でもいちご狩りが楽しめる観光農園では、先月から補助金が段階的に縮小された影響で、農業用ハウスで使われる暖房機の燃料、重油の価格が1リットルあたりおよそ10円値上がりし、1か月でおよそ12万円の負担増が見込まれています。


いちごは気温が5度を下回ると生育が止まるとされていて、この農園では、この時期、7台の暖房機を稼働させています。


また、暖房の効率を上げるため、農業用ハウスの屋根の内側にもう一層、天井のような膜を張って、気温が8度を下回らないようにしています。


このほか、燃料費に加えて農薬や肥料の価格も高騰しているといい、コスト削減の努力だけで吸収しきれないため、入園料を去年11月以降大人で100円値上げし2300円としました。


観光農園によりますと、今後の状況しだいでは再値上げも検討せざるを得ないということです。


観光農園を経営するいちご農家の武田幸太郎さんは「冬場は暖房機が欠かせない。

農家だけが負担を強いられる状況が続けば経営は成り立たないので、値上げにご理解いただきたい」と話していました。


配信元:NHK NEWS WEB

配信日:2025年1月16日


今回のこの報道に関して


ガソリン価格の補助金縮小が全国各地で様々な影響を及ぼしています。

補助金の段階的な引き下げに伴い、生活や経済活動に直結する燃料費の負担が増加しており、その影響は一般家庭から農業、運送業、福祉施設にまで広がっています。


特に地方においては、車が移動の必需品であるため、ガソリン価格の高騰が家計に深刻な打撃を与えています。

茨城や長野の事例では、通勤や生活必需品へのコスト増加が住民にのしかかっており、日常生活におけるしわ寄せが顕著です。

一方で、燃料価格の負担が経営を直撃する運送業や農業では、コスト増加を吸収しきれず値上げや経営圧迫の懸念が強まっています。


この状況は、燃料価格の変動が単なる家計や業務コストの問題に留まらず、地域経済や業界全体に波及する複合的な課題であることを示しています。

ガソリン価格の安定を目指す政策的な介入が必要である一方、補助金の縮小による財政負担の軽減も重要な論点です。


今後は、政府が補助金縮小後の社会的影響を精査し、燃料価格高騰への根本的な対策を講じることが求められます。

例えば、燃料税の見直しや再生可能エネルギーの普及促進など、持続可能なエネルギー政策の推進が必要です。

住民や事業者の声をしっかりと受け止め、負担軽減策を練ることが今後の鍵となるでしょう。

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