いわゆる「年収103万円の壁」の見直しについて、加藤財務大臣は14日の閣議のあとの会見で、国債の発行残高の増加が続く目下の財政状況を踏まえ、財源の確保について議論していくべきだという考えを示しました。

この中で加藤財務大臣は「年収103万円の壁」の見直しについて、昨年末に決定された与党の税制改正大綱では、所得税の控除額を123万円からさらに引き上げる見直しを行う場合、安定的な財源を確保するよう明記していると指摘しました。

そのうえで「13兆9000億円の大規模な経済対策を実施してきていることや、新年度予算で28兆6000億円の新規国債を発行し、普通国債の発行残高が1129兆円に上ることも踏まえて議論していく必要がある」と述べ、さらなる見直しにあたっては目下の財政状況を踏まえて財源の確保について議論していくべきだという考えを示しました。

そして、加藤大臣は「いずれにしても政党間で引き続き協議が進められることになるので、われわれもそれにしっかり対応させていただく」と述べました。

配信元：NHK NEWS WEB

配信日：2025年1月14日

今回のこの報道に関して

「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、加藤財務大臣が財源確保の重要性を強調したことは、今後の政策形成において財政健全性が大きな論点となることを示しています。

昨年末の税制改正大綱で提示された控除額の引き上げ案は、働く環境の改善や所得向上を目指す重要な措置ですが、国債残高が1129兆円に達する現状では、安定的な財源の確保が避けて通れない課題です。

加藤大臣が指摘した「財政状況を踏まえた議論」の必要性は、持続可能な経済政策を求める上で極めて重要です。

また、13兆9000億円規模の経済対策や新年度予算における国債発行を背景に、さらなる控除額引き上げの実現には、他の歳出とのバランスや追加財源の具体案が求められるでしょう。

特に、安定的な財源を確保するためには、所得税の仕組み全体の見直しや新たな税収源の検討が避けられません。

政党間での協議が続く中、国民生活の負担軽減と財政健全性を両立させる実効性のある政策が求められます。

政府には、透明性を持った議論を通じて、国民にとって最適な解決策を示すことが期待されます。