総務省によりますと、先月の全国の完全失業率は2.5％で、前の月と変わらず横ばいでした。

総務省によりますと先月の就業者数は6814万人で、前の年の同じ月と比べて34万人増え、28か月連続で増加しました。

このうち女性は3110万人で過去最多を更新しました。

一方、先月の完全失業者数は164万人で、前の年の同じ月と比べて5万人減り、4か月連続の減少となりました。

この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.5％で前の月と変わらず横ばいでした。

総務省は「就業者数が増加しているので労働市場全体は拡大していると言え、雇用情勢は悪くないと認識している。

引き続き就業者や失業者の動向を注視していきたい」としています。

配信元：NHK NEWS WEB

配信日：2024年12月27日

今回のこの報道に関して

総務省が発表した11月の完全失業率は2.5％で、前月と変わらず横ばいとなりました。
この結果は、国内の雇用情勢が引き続き安定していることを示しています。

特に注目すべきは、就業者数が前年同月比で34万人増加し、28か月連続で増加した点です。
このうち女性の就業者数が3110万人となり、過去最多を更新したことは、女性の労働市場への参加が着実に進んでいることを物語っています。
一方、完全失業者数は4か月連続で減少しており、労働市場の改善傾向が継続していることがうかがえます。

こうしたデータは、労働市場全体が拡大基調にあることを示唆しており、雇用環境が引き続き良好であるとの認識を裏付けています。

しかし、総務省が指摘するように、就業者数の増加や失業者数の動向を引き続き注視し、より詳細な分析が求められます。

今後も労働市場の健全な拡大を維持しつつ、特定のセクターや地域における課題への対応を強化することで、国全体の雇用情勢をさらに改善させることが期待されます。