臨時国会は、与党が過半数を割る中、野党も協力する形で補正予算や政治改革関連法が成立し閉会しました。

政府・与党は、来年の予算審議を見据え、野党との折衝を続けたい考えですが、野党各党はそれぞれが政策の実現などを強く迫っていく構えで、合意形成に苦慮する局面が続くことも予想されます。

先の衆議院選挙のあと、初めての本格的な論戦の場となった臨時国会は、27日間の会期を終えて、24日に閉会しました。

この国会では、経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算が、立憲民主党の求めに応じて修正されるなど、野党の主張を取り込んで成立したほか、政治改革関連法も、政策活動費の扱いで自民党が野党側に譲歩する形で成立しました。

石破総理大臣は「他党にも丁寧に意見を聴き、可能なかぎり幅広い合意形成を図るよう努力した。

100％でなくても一歩でも前に進むことが大事だ」と述べました。

一方、立憲民主党の野田代表は「従来は動かなかったテーマが具体的に前進でき、一定の成果があった。

この経験を通常国会に生かしたい」と述べました。

政府・与党は、少数与党の状況が続く中、通常国会での来年度予算案の審議も見据え、野党側との合意点を見いだすため折衝を続けたいとしています。

ただ「年収103万円の壁」の見直しに向けては、国民民主党との間で、所得税の控除額の引き上げ幅をめぐって隔たりがあり、協議は年明け以降に持ち越される見込みです。

これに対し、立憲民主党など野党各党は、能登半島への支援の充実や、学校の給食費の無償化など、それぞれが掲げる政策を予算案などに反映させるよう政府・与党に求めていく構えです。

また、年度末までに決着が先送りされた企業・団体献金の扱いについても、自民党に禁止を迫ることにしていて、石破政権にとっては、野党との合意形成に苦慮する局面が続くことも予想されます。

配信元：NHK NEWS WEB

配信日：2024年12月25日

今回のこの報道に関して

臨時国会が閉会し、補正予算や政治改革関連法の成立を通じて与野党の協調が一定の成果を上げた一方で、政府・与党が抱える少数与党の難局は依然として続いています。

特に、「年収103万円の壁」の見直しをめぐる議論が年明け以降に持ち越されたことは、政策実現に向けた課題の根深さを浮き彫りにしています。

与党が野党の意見を取り入れつつも、所得税控除の引き上げ幅をはじめとする具体的な調整には時間を要することが明らかとなりました。

一方、立憲民主党や国民民主党を含む野党各党が掲げる政策要求として、学校給食費の無償化や地域支援の拡充などへの対応も、通常国会における予算審議で重要な争点となるでしょう。

石破総理大臣が強調する「幅広い合意形成」の姿勢は評価できますが、具体的な成果を挙げるには、政府・与党がさらなる柔軟性と戦略的な交渉力を発揮する必要があります。

また、年度末までに決着が見込まれる企業・団体献金の扱いも、政権運営における試金石となるでしょう。

これらの課題に対し、政府・与党には、国民生活を第一に考えた政策の実現とともに、持続可能な財政基盤を確立する責任があります。

特に、「103万円の壁」の見直しに関する議論が、単なる控除額の問題にとどまらず、労働環境や社会保障の在り方に直結する問題であることを忘れずに進めてほしいと考えます。

来年の通常国会では、建設的な議論を通じて実効性のある政策が実現することを期待します。