ことしの犯罪白書がまとまりました。

去年1年間の刑法犯の検挙件数は、26万9550件で19年ぶりに増加し、サイバー犯罪や児童虐待の件数が、いずれも過去最多となっています。

20日の閣議で報告されたことしの犯罪白書によりますと、去年1年間の刑法犯の検挙件数は、26万9550件で、前の年より1万9200件増え、2004年以来19年ぶりに増加に転じました。

このうち、サイバー犯罪が1万2479件、児童虐待が2385件と、いずれも2000年代はじめに統計を取り始めて以降、過去最多となっています。

特殊詐欺も7212件と、前の年より572件、率にして8％以上増えていて、闇バイトを含めた「匿名・流動型犯罪グループ」の動向も要因になった可能性を指摘しています。

また、「不同意性交等」が2711件と前の年の1.6倍に増え、法務省は「去年の刑法改正で『強制性交罪』から罪名が変わり、構成要件がより明確になったことが影響したのでなはいか」と分析しています。

一方、ことしの白書では、女性の再犯率の高止まりなどを踏まえ、実態調査に関する特集ページが設けられています。

調査の結果、女性による犯罪の大半を万引きをはじめとした窃盗や薬物犯罪が占めているとして、社会復帰の支援の際には、こうした実情を踏まえた対応の必要性を指摘するなどしています。

配信元：NHK NEWS WEB

配信日：2024年12月20日

今回のこの報道に関して

2023年度の犯罪白書における刑法犯の検挙件数の増加は、社会全体が直面する深刻な課題を浮き彫りにしています。

特に、サイバー犯罪や児童虐待の過去最多記録、特殊詐欺の増加は、技術の進化や社会構造の変化が犯罪形態にも影響を与えていることを示しています。

私たち求人業界においても、闇バイトを含む「匿名・流動型犯罪グループ」の影響に注意を払う必要があります。

違法な勧誘や犯罪に利用される可能性がある求人情報を排除することは、業界全体の信頼性を守るうえで欠かせません。

透明性の高い情報提供と厳格な審査体制を通じて、犯罪の抑止に寄与していく所存です。

また、女性の再犯率の高止まりや、窃盗・薬物犯罪が多いという実態は、再犯防止のための支援体制の見直しが必要であることを示唆しています。

社会復帰を支えるためには、就労支援や生活環境の改善など、犯罪の背景にある課題にアプローチすることが重要です。

今回の犯罪白書を契機に、社会全体で犯罪防止と再犯防止に向けた取り組みが一層進むことを期待します。

私たちも求人サービスを通じて、安全で安心な社会づくりに貢献してまいります。