闇バイトによる犯罪が相次いでいることを受けて、総務省は18日大手のSNSなどの事業者に対し闇バイトを募集する投稿を迅速に削除することや、利用者に注意喚起を行うことなどを要請しました。

政府は17日開いた犯罪対策閣僚会議で闇バイトによる事件を受けた緊急の対策を決定しました。

これを受けて総務省は18日、業界団体を通じて、フェイスブックなどを運営するメタ、旧ツイッターのX、LINEヤフー、グーグル、それに、TikTokの5社に対し、闇バイト問題への対応を要請しました。

具体的には、アルバイトを募る際に氏名や業務内容、賃金などを明示をしていない募集は職業安定法に違反するとして、こうした投稿を迅速に削除するなどの対応を求めています。

また、SNSのアカウントを作る際に携帯電話番号による認証を行うなど、本人確認の厳格化を検討するよう呼びかけています。

このほか、捜査機関からの問い合わせに対して円滑に回答できる体制の整備を検討することや、利用者に注意喚起を行うよう要請したということです。

闇バイトをめぐっては秘匿性の高い通信アプリが悪用されているという指摘もありますが、こうした事業者は要請の対象となっておらず、どこまで歯止めがかけられるかが課題となります。

配信元：NHK NEWS WEB

配信日：2024年12月18日

今回のこの報道に関して

総務省による大手SNS事業者への「闇バイト投稿削除要請」は、犯罪抑止に向けた重要な一歩として評価できます。

特に、SNSが犯罪の温床となることを防ぐために、投稿の迅速な削除や本人確認の厳格化を求める対応は、社会全体の安全性向上に資する取り組みといえます。

求人業界としても、この動きを積極的に支持し、違法な募集がSNS上で拡散されるリスクを減らすための協力を惜しみません。

当社では、求人情報の透明性を確保し、業務内容、賃金などの明示を徹底しています。

こうした取り組みを業界全体に広めることで、健全な雇用環境を守ることが可能になります。

一方で、秘匿性の高い通信アプリの悪用や、要請対象外となる事業者が存在する現状は、対策の限界を示しています。

これに対しては、政府、業界団体、SNS事業者、捜査機関が連携し、より包括的な仕組みを構築することが求められます。

求職者が安心して仕事を探せる環境を実現するため、私たち求人会社も引き続き役割を果たしていきます。

不審な投稿に対する警戒心を啓発し、安心・安全な労働環境づくりを社会全体で進めていくことが重要です。

今回の総務省の取り組みを契機に、さらに効果的な対策が実施されることを期待します。