外国人技能実習生など15人に違法な時間外労働や休日労働をさせたうえ、賃金の一部を支払わなかったとして、宇和島労働基準監督署は市内で縫製業を営んでいた会社とその代表取締役などを労働基準法違反の疑いで書類送検しました。

書類送検されたのは、宇和島市津島町の縫製業、「サンファッション」と「日高縫製」、それにこれらの会社の代表取締役など２人です。

労働基準監督署によりますと、2社は去年１月からことし3月にかけて、いわゆる「36協定」と呼ばれる労使協定を届け出ず、中国とカンボジアからの技能実習生など15人に違法な時間外労働や休日労働をさせたうえ、賃金の一部を支払わなかった疑いがもたれています。

違法な労働は最も多い人で150時間近くに達し、未払いの賃金は2社でおよそ520万円に上るということです。

さらに2社は、ことし労働基準監督官が立ち入り検査を行った際、虚偽の記載をしたタイムカードなどを提出した疑いももたれています。

2社はすでに業務を停止していて、労働基準監督署は会社側の認否を明らかにしていません。

一方、今治労働基準監督署は、市内で寝巻きなどを製造している3つの企業とその62歳の事業主について最低賃金法違反の疑いで書類送検しました。

従業員あわせて6人に賃金およそ572万円を支払わなかった疑いがもたれていて、こちらも会社側の認否は明らかにされていません。

配信元：NHK 愛媛 NEWS WEB

配信日：2024年12月10日

今回のこの報道に関して

今回の事案は、外国人技能実習生を含む労働者が厳しい労働環境に置かれ、基本的な権利すら守られていない現状を浮き彫りにしています。

技能実習制度は、本来、労働者の技術習得を目的としたものですが、その趣旨が歪められ、違法な労働環境が蔓延しているケースも少なくありません。

企業の遵法意識の欠如は、労働者に大きな犠牲を強いるだけでなく、社会全体の信頼も損ないます。

違法行為があれば厳正に対処されるべきであり、労働基準監督署の取り組みは評価されるべきです。

一方で、技能実習生が適切に保護され、安心して働ける環境を整備するため、国や自治体による監視体制の強化と、雇用主への教育も必要です。

働くすべての人が尊厳を持って働ける社会を実現するために、違法行為の抑止と労働環境の改善に向けた取り組みを継続することが求められます。

今回のケースを教訓に、技能実習制度の在り方を改めて見直す必要があると考えます。