借金を重ねて返済に苦しむ多重債務者を支援しようと、弁護士などが返済方法などについてアドバイスする無料の相談会が、9日、松山市で開かれました。

この相談会は、県や弁護士会などが毎年この時期に開いていて、9日は松山市の県消費生活センターで、弁護士や司法書士が7人の相談者と面談しました。

このうち1人は、コロナ禍などの影響で収入が減少し、やむをえず借金したものの、返済できない現状について相談していました。

これに対して弁護士は、借金や収入などの状況を聞き取ったうえで、収入に合わせて少しずつ返済する方法や自己破産など、いくつかの選択肢があることをアドバイスしていました。

県消費生活センターによりますと、おととしから、高収入の副業を紹介すると偽る悪質なサイトで、必要経費として100万円以上を請求され、多重債務に陥るケースが増加しているということです。

愛媛県消費生活センターの濱瀬拓男次長は、「相手から消費者金融に借金するよう求められたら詐欺を疑い、1人で悩まずサポート窓口に相談してもらいたい」と話していました。

サポート窓口の「消費者ホットライン」の電話番号は、局番なしの188で、最寄りの消費生活センターなどにつながります。

配信元：NHK 愛媛 NEWS WEB

配信日：2024年12月9日

今回のこの報道に関して

多重債務は、個人の経済的な問題にとどまらず、社会全体で解決に取り組むべき課題です。

今回のような無料相談会は、困難な状況に陥った人々に対する大きな支えとなり、必要な情報や解決策を提供する重要な場であるといえます。

また、近年増加している悪質サイトの被害を防ぐためには、消費者への啓発活動や情報提供をさらに強化することが必要です。

詐欺的な手口に対抗するため、警戒を怠らず、疑わしい勧誘にはすぐに専門機関に相談することを呼びかけたいと思います。

多重債務に悩む方が孤立せず、問題解決の糸口をつかめるよう、引き続き支援の場が充実していくことを期待します。

また、私たち一人一人もこうした情報を共有し、周囲の人々を支える役割を果たしていくことが大切です。