防衛財源を確保するための増税について、政府・与党は、法人税は2026年4月から、所得税は2027年1月から実施するなどとした案をもとに、検討を進めることになりました。検討案では、それぞれ「防衛特別法人税」、「防衛特別所得税」という名称となっています。

防衛力の抜本的な強化に必要な財源をめぐって、政府・与党はおととし、2027年度以降に不足する1兆円余りについて、法人税、所得税、たばこ税の増税で賄うことを決めましたが、開始時期の決定は先送りされています。

これについて政府・与党は、来年度の税制改正に合わせて開始時期を決める方針で、その検討案が明らかになりました。

それによりますと

▽法人税は2026年4月から「防衛特別法人税」として、納税額に4％の付加税を課す方式で実施するとしています。

▽所得税は2027年1月から「防衛特別所得税」として、納税額に1％の付加税を課す方式で実施し、一方で「復興特別所得税」の税率を1％引き下げ、課税期間を延長します。

また

▽たばこ税については、2026年4月に加熱式たばこの税率を引き上げて紙巻きたばことの差をなくしたうえで、2027年4月から3年間、1本当たり0.5円ずつ段階的に増税を行うとしています。

防衛増税をめぐっては、手取りを増やす政策との整合性の観点から与党内には特に所得税の増税に慎重な声もあり、今後、この案をもとに検討を進めて意見の集約を図り、さらに国民民主党とも協議したい考えです。

配信元：NHK NEWS WEB

配信日：2024年12月11日

今回のこの報道に関して

防衛財源の確保は、国の安全保障を維持するために欠かせない一方で、増税は国民の負担を直接的に増やすため、慎重な調整が必要です。

特に、所得税増税が家計に与える影響や、法人税増税が企業活動に及ぼす可能性を考慮し、負担を抑える仕組みや代替財源の検討が求められます。

また、復興特別所得税の引き下げと課税期間延長による影響も丁寧に説明し、国民の理解を得る努力が必要です。

防衛増税が生活や経済にどのような影響を及ぼすのか、透明性のある議論を進めてほしいと思います。

国民生活や経済活動に配慮したバランスの取れた政策が実現することを期待します。

今回の検討案が、持続可能な財源確保の一助となるよう、今後の議論に注目したいところです。