来年度の税制改正をめぐり、自民党税制調査会は幹部会合を開き、「年収103万円の壁」の見直しに関連し、「特定扶養控除」の年収要件の引き上げなどの具体的な制度設計に向けて意見を交わしました。

自民・公明両党と国民民主党は、先週の税制協議で「年収103万円の壁」の見直しに関連し、大学生などを扶養する世帯の所得税を軽減する「特定扶養控除」の年収要件の引き上げで合意しました。

これを受けて、9日午前、自民党税制調査会の幹部会合が開かれ、3党の税制協議の内容が報告されたあと、「特定扶養控除」の年収要件の引き上げ幅に加え、「103万円の壁」自体の見直しを含む具体的な制度設計に向けて意見を交わしました。

このあと、宮沢税制調査会長は記者団に対し「3党協議の状況を報告し、意見をいただいた。国民民主党とのこれからの交渉事になるので、この場で内容は申し上げないほうがいい」と述べました。

その上で「103万円の壁」の見直しなど3党で協議する以外の税制改正項目の取り扱いについて「今週中か遅くとも来週早々には決めていかなければならない。それに3党協議の内容が加わってくる感じだろう」と述べました。

また、宮沢氏は今週中に3党の税制協議を改めて開くため調整を進める考えを示しました。

配信元：NHK NEWS WEB

配信日：2024年12月9日

今回のこの報道に関して

「特定扶養控除」の年収要件引き上げに向けた具体的な制度設計に関する議論が進む中、今後の動向に注目が集まります。

「年収103万円の壁」は、多くの世帯にとって生活設計に影響を与える課題であり、その見直しは重要な政策転換です。

一方で、年収要件の引き上げに伴う税収減少が地方財政に及ぼす影響も見逃せません。

税制改革を実現するには、財源確保の具体案を示し、地方自治体の不安を解消する必要があります。

また、大学生を扶養する世帯にとって、「特定扶養控除」の要件緩和は学業と就業の両立を支える政策として歓迎されますが、早期の具体案提示が欠かせません。

時間を要する議論が当事者の期待を損なうことのないよう、速やかな進展を求めます。

政府与党が協議の中で意見の隔たりを埋め、国民生活の向上に資する改革を実現することを期待します。

特に、地方自治体との連携を密にし、持続可能な仕組みを構築することで、改革の目的が確実に果たされるよう進めてほしいと思います。