闇バイト「仮装」運転免許証などで犯行実態捜査を 自民調査会

闇バイト対策をめぐり、自民党の調査会が、政府への提言をまとめました。捜査員が「仮装」の運転免許証などを使ってバイトに応募し、犯行実態の捜査を行えるようにするルール作りなどを求めています。

提言では、闇バイトは、SNS上で運転免許証などを提示させて、メンバーを募っているケースが多いことを踏まえ

▽捜査員が「仮装」の免許証などを使って応募し、犯行実態を調べる「仮装身分捜査」を行えるようにするルール作りを早急に進めるよう求めています。

また

▽事業者がSNSでバイトを募る際は、投稿欄に業務内容や募集者の氏名、住所、連絡先などの表示を義務づけるとともに

▽これを守っていない場合は、行政機関が事業者に対して削除を要請できるようにする法整備も検討すべきだとしています。

さらに

▽犯行の際、匿名性の高い通信アプリが使われていることが多いことから、アプリ利用者の本人確認の厳格化を図り

▽海外の事業者には日本国内に窓口を設置させるよう求めていて、近くこうした提言を政府に提出する方針です。

調査会の会長を務める高市前経済安全保障担当大臣は「今すぐに実行できることに絞った提言となっているので、しっかりと国民の命と財産を守っていきたい」と述べました。

配信元：NHK NEWS WEB

配信日：2024年12月5日

今回のこの報道に関して

今回の自民党調査会の提言は、闇バイト対策を強化するための具体的な取り組みとして注目されます。

特に、捜査員が「仮装」の運転免許証を利用して犯行実態を把握する「仮装身分捜査」は、従来の手法では難しかった実態解明への効果が期待されます。

一方で、プライバシーや法的な課題について慎重に議論を進める必要があるでしょう。

SNS上での募集に関する規制強化や、匿名性の高い通信アプリの利用者確認の厳格化は、闇バイトの温床を断つ重要な手段です。

特に、事業者への情報開示義務の導入や違反時の削除要請は、犯罪防止に向けた抑止力となる可能性があります。

しかし、規制が進む中で、合法的な利用者への過度な負担が生じないようバランスを取ることも重要です。

また、貧困や孤立など、闇バイトに応募する背景には社会的な問題が横たわっています。

捜査や規制の強化に加え、生活の安定を支える支援策や教育機会の充実を通じて、根本的な対策を講じることが求められます。

今回の提言が実行に移されることで、犯罪抑止の一助となることを期待するとともに、国民一人ひとりが「闇バイトの危険性」を認識し、犯罪に関わる前に相談や支援を求める意識を持つことが必要です。