愛媛県内で昨年度、長時間労働や賃金の不払いなどが疑われる企業や事業所、およそ350か所を労働局が調査したところ、9割近くで実際に法令違反が確認され、労働局が是正勧告を行いました。

この調査は長時間労働などが疑われる企業や事業所を対象に愛媛労働局が毎年、行っていて、昨年度は県内あわせて353か所を対象に立ち入り調査をしました。

その結果、87.5％にあたる309か所で違法な時間外労働や賃金の不払いなどの法令違反が確認されたということです。

内訳で最も多かったのが違法な時間外労働で172か所で、このうち職場で最も時間が長い従業員の時間外労働が、92か所では「過労死ライン」とされる1か月80時間を超えていて、さらにその中でも61か所では100時間を超えていました。

このほか、健康診断など健康の悪化を防ぐ対策を行っていなかった企業や事業所が83か所、残業代の不払いや支払い額の不足も29か所で確認されました。

法令違反が確認された企業などに対して労働局は是正勧告を行ったということです。

愛媛労働局は「ことし4月からは物流業界などではいわゆる『2024年問題』とも呼ばれる時間外労働の上限規制の適用も始まっており今後も長時間労働の是正に向けた取り組みを進めていく必要がある」としています。

配信元：NHK 愛媛 NEWS WEB

配信日：2024年11月29日

今回のこの報道に関して

長時間労働や賃金不払いといった問題が、これほど多くの企業や事業所で蔓延している現状は、労働環境の根本的な改善が急務であることを浮き彫りにしています。

この問題に対して、いくつかの視点で考える必要があります。

まず、労働者が会社に問題を指摘できなかった背景として、職場内の雰囲気や上司の圧力、報復の恐れなどがあると考えられます。

問題を訴えることで自らの立場が悪化するリスクを感じる環境では、声を上げること自体が難しいのです。

この点で、内部告発者を保護する仕組みや第三者機関への相談窓口のさらなる強化が求められます。

次に、企業側が問題を放置していた理由として、人員不足やコスト削減のプレッシャーが挙げられます。

特に中小企業では、利益確保のために違法な労働環境を黙認してしまうケースが見受けられます。

しかし、その結果として労働者の健康や命が危険にさらされており、企業としての責任感が問われるべきです。

これを解決するためには、労働者が早期に解決策を見つけるための具体的な手段が重要です。

例えば、匿名で相談できる窓口の拡充や、労働法に関する教育を学校や職場で行うことで、労働者自身が自分の権利を理解し、適切に行動できるようになるでしょう。

最後に、労働者と雇用側がWin-Winの関係を築くための対策が必要です。

長時間労働を削減し、適正な賃金を支払うことが、労働者の健康やモチベーションを向上させ、結果的に企業の生産性や利益向上につながることを広く認識する必要があります。

また、政府や自治体がこれを後押しするために、労働環境の改善を支援する補助金やインセンティブの制度を充実させることが効果的です。

今回の調査結果は、問題の深刻さを如実に示していますが、これを機に、労働環境の抜本的な改善が進むことを強く願います。

労働者と企業が共により良い未来を築くための取り組みを、社会全体で支えていくことが求められています。